米国による戦後復興（1945～1968年） ▶▶PartⅠ日米関係総点検／戦後史（1）

10大テーマで読む戦後史入門

証言で学ぶ日米の70年 

現在の日米関係が決定付けられたのは、1945年8月の敗戦時にさかのぼる。8月14日に日本はポツダム宣言を受諾。日本を占領したのは連合国軍だが、実質は米国の単独占領であった。

米国の占領政策の目的は明確だった。米国務省が9月22日に発表した「降伏後における米国の初期対日方針」には、「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」と明記されている。

45年8月、愛機バターン号から厚木飛行場に降り立ったマッカーサー（Photo:Bettmann）

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極東の防波堤へ 占領政策を転換

GHQ（連合国軍総司令部）のマッカーサー元帥は、接収した皇居前の第一生命館の執務室に陣取り、日本の民主化と非軍事化を徹底して推し進めた。

財閥解体や農地改革などによる日本の経済民主化が進められた一方、軍需工場は閉鎖、厳しい経済統制が続き、日本の鉱工業生産額は戦前の3分の1以下にまで落ち込んだ。

不作による極度の食糧不足に加え、過剰な通貨供給がハイパーインフレを引き起こし、戦後の日本経済はどん底に落ちる。闇市が国民の生活を支え、労働運動が活発化した。