対ロシア北方領土交渉で見える安倍政権の本心 交渉のスタンス変更を国民に説明すべきだ

択捉島の上空を飛ぶロシア軍ヘリ。「択捉、国後両島の共同統治を検討中」との報道が流れ、安倍政権は即座に否定したが…（SPUTNIK/時事通信フォト）

12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領の山口県訪問を控えて、水面下ではさまざまな情報戦が展開されている。筆者は10月17日付日本経済新聞（日経）朝刊に掲載された「日本政府が北方領土の共同統治を検討中」との報道に注目している。〈日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

複数の日ロ政府関係者が明らかにした。5月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相がプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、首相の地元・山口県で12月15日に予定する首脳会談での協議入りを探る。ロシア政府はこれまでの接触で日本側の意向を一定程度把握しているもようで、課題の洗い出しの作業に入ったとの情報もある。