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自由化から15年 企業向け電力に異変 家庭用の自由化に触発されて動き出す

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すかいらーく系「ガスト」の店舗。昨年11月、新電力に乗り換えた

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ファミリーレストラン大手すかいらーくの本社で、店舗網の電力調達先切り替えが本格的に検討されたのは2014年秋のことだ。

全国に約3000店舗を有し、年間の電気代は100億円に上る。当時は電力会社による値上げラッシュで、「非常にこたえていた」(千葉修二・すかいらーく店舗サポートグループディレクター)。店内照明のLED化や省エネ型空調機器への入れ替えなどを行ったものの、さらに踏み込んだ電気代削減策が経営上の重要課題となっていた。そこで選択肢に浮上したのが新電力(特定規模電気事業者)の利用だ。

まず、店舗の半数がある東京電力管内と関西電力管内の2地域から始めようという話になった。東西合計で15社の新電力に見積もりを依頼し、うち10社から返答が来た。

切り替え実務を取り仕切った同社店舗サポートグループの小川晋也氏にとって、この返答率は予想以上に高いものだった。「うちは一年中、昼夜問わず営業する店が多い。負荷率(年間の電気使用の度合い)が高すぎて割安な見積もりが出せないと、以前なら突っぱねられるのがおちだったはず。状況は変わってきているな、と」。

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