たった3億円の賠償請求 東芝､身内に大甘の追及

会社の価値を失墜させた代償はこれで済むか。今後、株価下落に対する訴訟も。

はたして3億円の賠償で終わるか。左から西田氏、田中氏、佐々木氏の東芝元社長3人（撮影：梅谷秀司）

ついに個人投資家も訴訟に向け動き始めた。

東芝の不適切会計問題で、株価下落の影響を被ったとする個人株主約70人が12月にも、東芝と旧役員を相手に損害賠償請求に乗り出す。

株主を支援する「東芝事件株主弁護団」の吉田泰郎弁護士は、「東京と大阪で起こす第1回目の訴訟は、約70人で約4億円の請求を見込んでいる」と説明。今後3年間にわたり活動する方針で、参加する株主も増える予定だ。

今のところ目立った動きはないが、機関投資家のほうも、東芝に訴訟を起こすとみられる。こちらは個人と違い株数が多く、賠償額は百億円単位に膨らむ可能性がある。損失計上を先送りしていたオリンパス事件では、機関投資家による損害賠償請求額が合計700億円を超えている。

東芝の場合、会社を相手に一部株主が役員の責任を追及するように提起したのが、9月9日。それを受けて同月17日には、元札幌高裁長官ら3人による、役員責任調査委員会が設置された。

そして委員会が報告書を東芝に出したのが11月7日だ。