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総合電機を捨てた東芝 事業切り売りで“延命" 人も切る 債務超過は避けたが・・・

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3月18日の会見の後、囲み取材には応じず、記者団を振り切り会場を去る室町社長(写真中央)(撮影:大澤 誠)

「情報がまったく入ってこない」。不安げに語るのは東芝の関連会社から部品を仕入れるメーカー幹部だ。東芝による家電事業売却で、自社製品の供給はどうなるか情報がなく、困惑する。

債務超過に陥るかどうか、注目されていた東芝が3月18日、中期計画を公表した。

一連の不適切会計問題や本業の不振を受けて、従来の今期業績見通しは、4300億円の営業赤字で7100億円の最終赤字。株主資本比率は2.6%まで落ち込む見通しだった。それが期末ギリギリになって、優良子会社や保有株式の売却を加速。一転して株主資本比率は10%前後に戻る。2017年3月期には営業黒字化し、19年3月期には営業利益2700億円まで回復する、強気の計画だ。

売却の目玉が、“虎の子”の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズである。金額は当初5000億円程度とされていたが、東芝は想定を上回る約6655億円で、キヤノンに売却できた。

主力のコンピュータ断層撮影装置(CT)は参入障壁が高く、世界シェア2番手におり、前期も177億円の営業利益を稼いだ堅実な会社。新興国での需要拡大が期待され、成長分野の取り込みを急ぐキヤノンが富士フイルムホールディングスとの競合の末、競り落とした。海外での独占禁止法抵触を避けるよう、キヤノンが子会社化するのはまだだが、キャッシュが欲しい東芝のため、先に資金を融通したほどだ。

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