違法なソフトウエア搭載が発覚したVWのディーゼルエンジン
「5年間でディーゼルへの税制優遇を段階的に廃止する」 10月上旬、フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相、セゴレーヌ・ロワイヤル氏は、ディーゼル車の燃料となる軽油がガソリンよりも優遇されている現状を見直す方針を打ち出した。
フォルクスワーゲン（VW）の本国、ドイツでもバーバラ・ヘンドリクス環境相がディーゼル車の税制優遇を廃止し、電気自動車を支援する考えを示した。
ヘンドリクス環境相は後日発言を取り消したが、VW不正をきっかけに、欧州でディーゼル車への風当たりが強まっていることは間違いない。
「一部のことで、ディーゼル全体を否定しないでほしい」。トヨタ自動車の豊田章男社長はそう論す。
VWが非難されるのは、米欧の法律で禁じられている装置（ディフィートデバイス）を搭載していたためだ。テスト時の特殊な条件下でのみ、排ガス浄化装置を十分に機能させる。実際の走行時には浄化装置を無効化（ディフィート）し、排ガスを垂れ流していた。
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