自民党税調会長に就任した宮澤洋一前経済産業相。写真は8月、経産相として記者会見する様子（時事）
「今秋の臨時国会召集見送りで、これから年末まで政治面の紙面づくりが大変だ」 某全国紙の政治部デスクのぼやきである。国会が開かれないということは、野党に政府・与党を批判、追及する機会がないということだ。
第3次安倍改造内閣発足後、新閣僚の森山裕農林水産相と馳浩文部科学相の金銭疑惑発覚、そして高木毅復興相の「女性の下着泥棒」の過去が報じられた。
政権の都合で国会を召集しない異例の対応について、官邸はもちろん、安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることを理由として挙げている。官邸側が恐れているのは、何も閣僚のスキャンダルだけではない。臨時国会に提出し、国民の支持が得られるような目玉法案が見当たらないこともある。
さらに、先に米国アトランタで開催された関係閣僚会議で大筋合意を見たTPP（環太平洋経済連携協定）対策で野党から追及されるのも懸念材料である。そもそもオバマ米大統領の求心力低下で、米議会で批准されない可能性すらある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら