消費税率の10%への引き上げについて、安倍晋三首相は日本時間の4月2日、訪問先のワシントンで、「リーマンショックや大震災のような重大な事態がないかぎり、予定どおり実施」と従来の見解を繰り返しながら、併せて「延期には法改正が必要だが、その制約要件の中で適切に判断したい」と語った。
民進党の岡田克也代表は3日、NHKの番組で、税率引き上げの再延期は「首相辞任に値する明らかな公約違反」と追及の構えを示した。実施予定は1年後の2017年4月だが、今年5月開催の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や夏の参院選を控えて、早くも実施の可否が具体的な政治課題となってきた。
消費税率引き上げは、野田佳彦内閣時代に成立した消費税増税法に基づき、次の安倍内閣がまず14年4月に予定どおり税率8%を実施した。だが、第2弾の15年10月の10%への引き上げについて、安倍首相は14年11月、増税法の附則第18条の「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気弾力条項」を使って「17年4月へ先送り」を決める。同時に衆議院の解散を宣言し、総選挙を断行した。
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