衆参同日選は馬力不足？ 首相決断はサミット後 自民圧勝だった1986年選挙との違い

4月開催されたG7外相会合。一部取材を不許可とするなど、予備選最中の米国は神経質だ（EPA=時事）

永田町ウォッチャーの最大の関心事は、7月の参議院議員選挙が衆議院議員選挙との同日選挙になるのかどうかである。

安倍晋三首相がそれを決断するのは、5月26～27日に開催される主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）直後である。

首相官邸周辺では依然として安倍首相が参院選単独で済ませるという見方が根強い。

だが、衆院北海道5区補欠選挙（4月12日告示・24日投開票）の勝敗にかかわらず、①消費税率10％への引き上げ再延期の是非、②憲法改正発議に必要な衆参院3分の2の達成、のため安倍首相が衆参同日選を熱望しているとの声は自民党内で日増しに強まっている。

大島理森衆議院議長の老獪な調停によって小選挙区「0増6減」、比例選挙ブロック「0増4減」の衆議院選挙制度改革法案の今国会成立が確実になったことが大きい。

ここに来て安倍官邸が伊勢志摩サミット後から通常国会会期末までの4日間に、「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）、「復興戦略」、「ニッポン1億総活躍プラン」の集中的発表を決めたこともある。