地方財政を直撃する住宅市場の低迷 反腐敗運動が市況テコ入れの足かせに

大都市の不動産には底入れの気配（上海の建築現場）

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昨年後半から中国株が暴騰した背景には、不動産市況の低迷によって行き場を失った資金が株式に流れ込んだという要因がある。マネーが逆流しているのか、足元では不動産市場にやや改善の兆しが見えている。

6月18日に中国国家統計局が公表した5月の国内主要70都市「新築住宅販売価格」は、下落傾向が続いていた不動産市場にやっと薄日が差してきたという内容だった。深センなどは前年同月比で7.5％もの値上がりを示し、バブル化が指摘されるほどだ。

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前月比で見ると、北京、上海、深センなど20の都市がプラスとなった。とはいえ、横ばいの7都市を除いた残りの43都市は相変わらずの下落傾向にあるため、全面的な回復には程遠い。

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「一連のデータは、価格下落が止まらない地方と底堅い大都市という、中国不動産市場に起きている二極化を反映していると言えるでしょう」と語るのは中国の経済誌記者だ。

中国では6月1日が児童節（こどもの日）だ。その前日に中国青年報に載った「広東省では、富裕層が子どもを連れて別荘を見に行き、子どもたちに勉強の“やる気”を起こさせるという行為が広がっている」という記事が話題になった。生活に余裕のある都市住民の不動産に対する需要はまだまだ強い。