「中国経済への下振れ圧力は依然大きいが、党と政府の積極的な対応で4～6月期にはよい変化が表れた」。7月15日、中国の4～6月期の国内総生産（GDP）発表会見で国家統計局の盛来運報道官はそう語った。
前年同期比7.0％増という水準は1～3月期実績から横ばいだが、コンセンサス予想を上回った。盛氏の会見での発言は、中国政府が経済を完全にコントロールしていることを強調する内容に終始。中国株暴落が経済に与える影響について聞かれると「強力な政策の実施で市場は反発しており、リスク防止に関する中国政府の能力と自信のほどを証明した」と大見得を切った。
中国株の代表的な指標である上海総合指数は昨年暮れから急上昇。6月12日に5166ポイントでピークをつけた後で反転。7月8日、直近の底値である3507ポイントをつけた。
7月に入ってから、中国政府はなりふり構わない株価テコ入れ策を連発してきた。他国では類を見ない、市場原理を無視した内容も少なくない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら