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中国経済 「日本化」する

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「中国経済への下振れ圧力は依然大きいが、党と政府の積極的な対応で4~6月期にはよい変化が表れた」。7月15日、中国の4~6月期の国内総生産(GDP)発表会見で国家統計局の盛来運報道官はそう語った。

前年同期比7.0%増という水準は1~3月期実績から横ばいだが、コンセンサス予想を上回った。盛氏の会見での発言は、中国政府が経済を完全にコントロールしていることを強調する内容に終始。中国株暴落が経済に与える影響について聞かれると「強力な政策の実施で市場は反発しており、リスク防止に関する中国政府の能力と自信のほどを証明した」と大見得を切った。

中国株の代表的な指標である上海総合指数は昨年暮れから急上昇。6月12日に5166ポイントでピークをつけた後で反転。7月8日、直近の底値である3507ポイントをつけた。

7月に入ってから、中国政府はなりふり構わない株価テコ入れ策を連発してきた。他国では類を見ない、市場原理を無視した内容も少なくない。

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