子宮頸がんワクチン論争は何だったのか
国が積極的に接種を推進したが、疼痛（とうつう）や運動障害などの激しい副反応が大きな社会問題となった子宮頸がんワクチン。厚生労働省からの接種の積極的な呼びかけも中止されたまま。こんな状況では、受ける人数も限られる。
日本の状況について、世界保健機関（WHO）は2014年3月に声明を発表した。「日本で提起されたHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）接種後の複合性局所疼痛症候群や慢性疼痛の検討を行ったが、因果関係を示唆するエビデンス（証拠）は確認されず」「有効性と安全性の比較考量では有効性が勝ると断言」し「不十分なエビデンスに基づくワクチンの危険性に関する主張は、安全で効果的なワクチンの使用を中止することにつながるなど、真に有害なものとなり得る」。
厚労省も14年9月から副反応報告についての追跡調査を行った。現在、調査は終了し取りまとめを行っている。調査結果がまとまり次第、検討部会を開いて議論を再開する方向にあるという。
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