IFRS適用会社は商社や製薬会社をはじめとしたグローバル企業が多い。これらの会社は連結子会社数が多く、海外M＆A（企業の合併・買収）も盛んなため、国際的な統一基準を用いることにメリットを感じている会社が少なくない。
今2016年3月期からIFRSを導入する日立製作所もその一つだ。日立はIFRS導入の意義を「これから国際的なM＆Aを行うに当たり、海外企業と会計基準を合わせる必要性が高まっていた。米国基準と日本基準がまぜこぜになっているグループ企業の基準を統一するのも狙い」と説明している。
ただ、導入予定34社の決算時期を見ると、実に28社が15～16年に集中している（図表1）。これは過去に金融庁が15年度にもIFRSを強制適用しようと進めていたことが関係する。米国が強制適用を11年に見送ったことで日本でも強制適用は結局12年に見送られたが、そのときに準備した企業が一気にIFRSへの移行を表明した。今期導入の日立グループ10社はこの典型例だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら