「三菱商事は数字を作ったのではないか」──。今年2月、第3四半期の決算発表後、商社業界や記者の間ではそんな声が飛び交った。というのも、三菱商事が保有するローソン株で、10年以上前に行った減損を見直し、期末に600億円(税引き後)の戻入益を計上すると発表したからだ。
三菱商事はかつて、2000年と01年の二度に分けてローソン株を取得した。平均取得価格は1株6432円。その後、株価は3000円を割る水準まで低迷し、02年と03年の二度の減損で合計845億円(税引き前)の損失を出している。
巨額戻入益の計上に浮かぶ2つの疑問
総合商社にとって15年3月期は、原油や石炭、鉄鉱石など資源価格が軒並み下落し逆風が吹いた年度だった。総額3250億円の減損で16年ぶりに赤字に転落する見込みの住友商事をはじめ、丸紅や三井物産も資源関連の減損を理由に業績予想の下方修正が相次いだ。
三菱商事も例外ではなく、第3四半期までにカナダのシェールガスや北海油田の事業で約350億円の減損を出した。第4四半期も追加で約300億円の減損を見込み、通期で650億円程度まで膨らむ公算だ。
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