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従属のための従属は外国から見て不気味 対米従属の国家戦略は他国にどう映るか

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[Special Interview]思想家 内田 樹

日本社会のどこがおかしいのか。今の仕組みは2020年までもつのか。著書『街場の戦争論』などで知られる、思想家の内田樹氏に聞いた。

うちだ・たつる●1950年生まれ。東京大学文学部仏文科卒。東京都立大学大学院博士課程中退。神戸女学院大学名誉教授。専門はフランス現代思想。「街場の○○論」シリーズなど著書多数。武道と哲学の学塾「凱風館」(神戸市)の館長を務める。(撮影:ヒラオカスタジオ)

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──15年のアベノミクス、安倍晋三首相はどうですか。

たぶん失敗すると思います。今の世界経済はグローバル化したせいで、一国的に正しい経済政策を実行しても、成否は予測できません。たとえ一国的に満点の経済政策を実行しても失敗するリスクはあるし、手抜きの政策を実施しても成功することがある。もうギャンブルに近い。逆に言えば、どれほど失敗しても「政策そのものは正しかった」という言い訳が利く。

経済政策以外の、原子力発電所再稼働、集団的自衛権、特定秘密保護法など、外交やエネルギーや国民の権利に関する政策は想定外の要素が介入する可能性が低い。政策の当否がそのまま結果につながり、結果が出たときに言い訳が利かない。だから、選挙の争点にしない。

──「日本のシステムはいつか必ず壊れるだろう」と著書にありますが、それが15年である可能性は?

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