物価ばかり見て緩和を続けているとバブルになる 黒田･日銀の金融緩和に盲点はないか

［Special Interview］ライオントラスト・アセット・マネジメント パートナー兼エコノミスト フェリックス・マーティン

気鋭の英エコノミストで貨幣論に詳しいフェリックス・マーティン氏に、ビットコインや「黒田バズーカ第2弾」について聞いた。

Felix Martin●1974年生まれ。英オックスフォード大学で経済学博士号を2006年取得。98〜08年世界銀行に勤務、旧ユーゴスラビア諸国の復興支援に携わる。13年、英資産運用会社のパートナー兼エコノミスト。ロンドン在住。ⒸBarney Jones

特集「Special Interview」の他の記事を読む

──『21世紀の貨幣論』を書いたきっかけは何でしょうか。

（2008年の）金融危機後、通貨への関心が英国で高まる中、通貨の歴史について、人々に理解を深めてもらいたいと思いました。それを知らずに、金融政策でオルタナティブ（非伝統的な手法）を採用すべきかどうか議論するのは困難だからです。

──仮想通貨のビットコインをどう見ますか。管理会社は破綻しましたが、インターネット上ではいまだに流通し続けています。

ビットコインには二つの側面があります。一つは、国家や中央銀行の発行によるものでない「民間通貨」という点です。同じイデオロギーの下に集まったグループが発行する民間通貨は歴史上、これまでにも数多くありました。ビットコインには、国家の金融制度にとらわれまいとするイデオロギーがあります。

ビットコインのような「暗号仮想貨幣」は、何ら問題なく流通し続けることができます。幅広い支持は得られなくても、存在を阻むものは皆無です。こうした「交換価値の自己増殖」、つまり、民間通貨の創造・流通の制御は不可能であり、通常は好ましくありません。民間通貨が国家の金融秩序に脅威をもたらしうるのは、国家の通貨と大々的に競合できる状況に限られます。たとえば超インフレなど、国家の通貨が本来の役割を果たせないときです。