｢稲垣吾郎｣を抜いた日経平均株価 2006年の第3次小泉政権の高値を奪回

ただ、稲垣吾郎さんを起用したいと考えても、実際に先方が応じてくれるかどうかについては、不安もあった。肖像権の管理などで、ネットでのSMAPの起用はなかなかむずかしいとされていたからだ。だが、稲垣さんと親しい関係者などを通じて正式に申し込むと、同社が大手のネット証券会社だということもあり、OKをもらうことができたという。

「稲垣吾郎達成」に気をよくした同社では、12月2日から、「1･7･5･6･3（イナガキゴローサン）キャンペーン」を実施。期間中、現物株式取引で手数料2000円以上を支払った顧客に対し、抽選で100名に「MMF（マネーマネジメントファンド）17563口分の買付代金などをプレゼントするという。

目先は高値波乱懸念？年内1万8000円台の可能性も

では、目先の日経平均株価はどうなるだろうか。1日には、格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本の長期国債の格付けを1段階引き下げ、「Aa3」から「A1」にする、と発表した。

10月31日の日銀の金融緩和、11月の消費増税延期を材料にあげてきた日本株だが、直近は史上最高値圏で推移する米国市場で、「11月の消費者信頼感指数が市場の予想を下回るなど、このところ米国市場では弱い指標発表が相次いでおり、高値波乱となる可能性もある」（東野幸利・ZDFフィナンシャルリサーチ日本株情報アナリスト）。11月末から始まった米国のクリスマス商戦の行方も気になるところだ。

ただ、日米の景況感の違いや、年末にかけては「売り勢力」が少なくなることなどもあり、兜町では、いまのところ「日経平均は年内1万8000円突破」がメインシナリオ。前出の東野氏も、「テクニカル面から見ると、日経平均は2007年7月高値1万8261円を抜け、1万8800円前後まで上昇する可能性がある」とする。

果たして、師走相場はどうなるのか。もちろんカギは12月2日公示、14日投開票の総選挙が握っている。