万博レガシーを社会に実装する。大阪･関西の未来のカタチ｢未来都市｣

夢洲が「未来社会の実験場」として始動する

大阪・関西は今、変貌に向けて大きく動き出している。2025年の大阪・関西万博開催や国が掲げるスーパーシティ構想での大阪府・市の区域指定を目指し、産官学が連携した取り組みが推し進められているのだ。

公益社団法人関西経済連合会都市創造専門委員長の香川次朗氏は、現在構想中のプロジェクトについて次のように語る。

関電不動産開発株式会社代表取締役会長
香川次朗 KAGAWA Jiro
公益社団法人関西経済連合会では都市創造専門委員長を務め、まちづくりに関する検討を実施している。

「『夢洲』地区での万博等の大型建設工事においてデジタル技術を最大限に活用する『夢洲コンストラクション』を提案しています。

工事における関係機関がデータプラットフォームを共用することで、交通データを活用した工事車両の渋滞回避、ドローンによる資材運搬・測量、リアルタイムでの建設作業員の安全・健康管理といった先端的サービスの提供を目指す取り組みです。

この取り組みで得た各種データを『万博レガシー』として、万博開催後のまちづくりにおいてはMaaSを含む他分野と連携し、来街者へ魅力的なサービスを提供することを構想しています」

うめきた2期開発を舞台に新たな生活スタイルが生まれる

大阪・関西では、政府が目指す未来社会Society5.0実現に向けた取り組みも顕著だ。大阪大学の尾上孝雄副学長(研究・情報推進担当)は次のように語る。

大阪大学理事・副学長
尾上孝雄 ONOYE Takao
1991年大阪大学工学部電子工学科卒業。2019年より現職、情報推進本部長、附属図書館長を兼務する。

「本学では2018年度からSociety5.0実現化研究拠点支援事業『ライフデザイン・イノベーション研究拠点(iLDi)』を実施しています。

iLDiでは、人々の医療・健康情報である『パーソナル・ヘルス・レコード』に、日常生活、職場や学校での活動、食事、スポーツなどのさまざまな活動データを加えた『パーソナル・ライフ・レコード(PLR)』という新しい概念を提案しました。PLRを収集し、あらゆる面で個々人のQOL向上のために活用することを模索しています。

まずは本学キャンパス内(5万人規模)でのPLR収集・活用に始まり、2027年全体開業予定の『うめきた2期地区』で240万人規模への拡大を視野に入れています」

同地区は全体開業に先駆けて2024年に一部開業(まちびらき)される予定であり、産学連携による新産業創出も期待される。

「関西経済連合会では、『うめきた2期地区』において、大企業のオープンイノベーション部門等が『出店(でみせ)』のように集う場の設置に向けた検討をしています。ベンチャー企業や大学・研究機関等がアイデア・課題を相談できる機会を提供し、イノベーション創出の拠点としてのまちづくりに貢献します」(香川氏)

各地区での実績を基に大阪・関西全域へと展開する

特に万博開催後は、未来都市の実現に向けてよりシビアに課題が検討されたうえで、新しい技術・仕組みが社会に実装されることが見込まれる。

「本学は『大阪大学2025日本国際博覧会推進委員会』を立ち上げ、全学的な視点で万博に対応しており、iLDiのターゲットはまさに万博のテーマ『いのち輝く未来社会のデザイン』に合致します。万博の意義は、開催中の技術展示にとどまらず、その技術をいち早く我々の社会生活に取り入れることでしょう。PLRについては、必ず個人の同意の下に収集したうえで安全・安心に活用できる仕組みづくりを進め、社会に浸透させるための素地をつくっていきます」(尾上副学長)

2025年大阪・関西万博会場パース図

夢洲・うめきたでの先端的な取り組みは、やがて関西全域への拡大が望まれる。そこで広域におけるデータ活用の仕組みとして検討が深められているのが、都市オペレーティングシステム(OS)だ。

「例えば効果的な防災減災など、新しい住民サービスの提供には多岐にわたるデータ連携が不可欠です。そこで関西経済連合会では、2019年度から都市OSワーキングを継続的に開催しています。大阪大学サイバーメディアセンター長の下條真司教授を座長として、企業や大学、大阪府・市など32団体が集まりさまざまなテーマを議論し、大阪府下での都市OS構築に向けた検討を産官学が連携して進めています」(香川氏)

未来都市への変貌を遂げるには、産官学連携によって多方面からの検討と実践を積み重ねることが望まれる。大阪・関西が先端的な事例となれば、他地域に展開されて日本各地に未来都市が見られる日も遠くないだろう。