マンション・ゼネコン完全解明、データをフル活用しマンション市場最新動向を徹底分析


 東京・港区内の2億3000万円台のマンションが即日完売--。新築物件の勢いのよさを象徴する動きかと思えば、さにあらず。底打ちはしたかもしれないが、本格回復というイメージには程遠い。それがマンション市場の現状だ。
 
 売れ行き好調な物件の共通項は東京都心に位置し、駅近など利便性の高いこと。首都圏でも郊外は厳しく、全国的に見ても3大都市圏を除けば需要は低迷したまま。俯瞰すれば局地的盛り上がりにすぎない。

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都心の物件が動き出したのも政策対応によって下支えされている側面が強い。特に多くの不動産業界関係者は住宅取得資金などの贈与を受けた際の贈与税の非課税枠拡大に伴う押し上げ効果の大きさを指摘する。

昨年の500万円から今年は1500万円まで非課税枠が広がり、来年も1000万円と昨年を上回る枠が維持されるが、現段階では来年までの「時限措置」。需要刺激策が打ち止めになると、どの程度の下押し圧力がかかるのかは読み切れない。

ただ、全体は不安定でも個々の物件をつぶさに調べれば、理論価格などに比べて割安な掘り出し物も見つかるだろう。「森を見ずに木を見て勝負」。株式投資の世界でよく聞く言葉だが、マンションの購入にも当てはまりそうだ。

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