香港が｢中国本土･マカオ｣からの入境制限を緩和 1日2000人を上限にコロナ対策の強制隔離免除

香港政府は、中国本土およびマカオの住民が1日2000人まで隔離なしで入境できる「来港易」プログラムを始動させた（写真はイメージ）

新型コロナウイルスの流行で断ち切られていた香港と中国本土間の往来に、再開への明かりが見えてきた。香港政府の林鄭月娥 （キャリー・ラム）行政長官は9月7日、中国本土およびマカオの住民が香港に入境する際の強制隔離を免除する「来港易（Come2HK）」プログラムを9月15日から開始すると発表した。

香港と深圳の境界にある深圳湾と、香港と珠海・マカオを結ぶ海上橋である港珠澳大橋の2カ所の出入境審査場で、それぞれ1日当たり1000人の免除枠を設ける。これにより、1日当たり合計2000人が強制隔離なしで香港に入境できるようになる。ただし、免除枠で入境する場合もPCR検査の陰性証明の提示が求められ、その後も定期的に検査を受けなければならない。

これまでの香港の水際対策では、中国本土から入境する人は（ホテルなどの）指定された場所での隔離を求められ、その期間は新型コロナのワクチン未接種者が14日間、既接種者は7日間だった。だが、中国本土の住民が観光やビジネス目的で入境する場合、通常は7日間の滞在許可しか発給されないため、実質的には香港に入れない状況だった。

なお、来港易プログラムでは香港に入境する際の強制隔離は免除されるものの、それを利用して香港に入った中国本土の住民が再び中国本土に戻る際には、従来どおり（中国本土側の水際対策に基づいて）14日間の強制隔離が求められる。

当初計画より大幅に遅れてスタート

今回の中国本土からの入境制限緩和は、香港政府の当初のもくろみより大幅に遅れてのスタートとなった。林鄭長官は2021年4月、「来港易プログラムを5月中旬に始動させる」と発言していた。だがその後、香港での新型コロナの流行拡大や、中国広東省での局地的流行などが相次ぎ、実施を先送りせざるをえなかったためだ。

林鄭長官は来港易プログラムの開始と同時に、（それを除く）厳格な水際対策を引き続き維持する方針を示した。

本記事は「財新」の提供記事です

「香港では8月17日以降、新規の市中感染が21日間連続で確認されていない。この局面を守るための措置を続けなければならない」。林鄭長官はそう述べ、複雑な胸中を次のように語った。

「水際対策の継続は、中国本土との（広範な）往来を1日も早く実現するためだ。それは香港の市民とビジネス界にとって共通の願いだ」

（財新記者：周文敏）
※原文の配信は9月7日

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