【産業天気図・精密機器】事務機の法人需要底打ち、デジカメも回復鮮明、1年通じて「晴れ」の稼ぎ時


 一方、デジタルカメラは回復鮮明。CIPA(カメラ映像機器工業会)の統計によると、10年(暦年)の出荷見通しは、レンズ交換式の「デジタル一眼カメラ(ミラーレス一眼やユニット交換式カメラ含む)」で1100万台(前年比11%増)、「コンパクトデジタルカメラ」で9890万台(同3%増)を見込んでいる。

一眼では「EOS Kiss X4」など競争力の強い製品群を持つキヤノンが続伸。二強の一翼を担うニコン<7731>は、クリスマス商戦に向け複数機種でモデルチェンジを行う見込みで成長が見込まれる。ソニーやオリンパス<7733>が期待をかけるミラーレス一眼(一眼レフからミラー部を取り去った超小型の一眼カメラ)も国内を中心に存在感を高めそうだ。

コンパクトデジカメは先進国での買い控えが戻りつつあり、新興国での需要も増えている。ただ、価格下落は以前にも増して顕著で、各社は数量増とコスト削減により何とか利益を出そうと奮闘している。数量増を牽引するのは中国など新興国だ。富士フイルムホールディングス<4901>やオリンパスは、新興国向け低価格モデルで攻勢をかける。各社とも、台湾のOEMメーカーへの外注を進めるなどしてコスト減に取り組んでいる。デザインや楽しみ方などで他社と差別化できるかどうかで、各社の明暗がわかれそうだ。
(前野 裕香=東洋経済オンライン)

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