日本｢英才教育｣と米国｢エリート教育｣何が違う？ 今､注目の｢非認知能力｣が子どもに必要な理由

数値化できないが、子どもに必要な「非認知能力」とは？

数年前までは、日本ではあまりなじみのなかった非認知能力という言葉。今では、教育現場でよく見聞きするようになった。

そもそも非認知能力とは、IQやテスト、偏差値のような数値化できる認知能力ではなく、“問題解決能力” “計画性” “柔軟性” “心の回復力” “自制心” “やり抜く力” “社会性” “共感力”など、従来の学力とは異なる数値化できない個人の能力のことを指し、子どもにとって身に付いていることがプラスになるといわれる能力のことである。OECD（経済協力開発機構）加盟国では、非認知能力のことを、社会情動的スキルとも呼んでおり、米国だけではなくシンガポールやインドネシアなどアジア諸国も、現在この力を伸ばすプログラム「ソーシャル・エモーショナル・ラーニング」（以下、SEL）に特に力を入れている。

「非認知能力が注目されるようになったのは、2000年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授の幼児教育の研究でした。研究の結果、乳幼児期などの早期教育では、学習面を強化しても、IQの数値を短期間高めるだけで長期的に高めることにはつながらないことがわかりました。就学前教育を受けた子どもたちが最も伸ばした能力は、学習意欲や、難解な課題にぶつかったときの粘り強さなどの、いわゆる非認知能力だったのです」と、ボーク重子氏は語る。

ボーク氏は英国の大学院で現代美術史の修士号を取得後、1998年に結婚を機にワシントンDCに移住。アジア現代アート専門のギャラリーを立ち上げ、子育てと両立しながらキャリアを積んできた。そんなボーク氏だが、50歳になるタイミングでこれまでとは違った形で社会に関わっていきたい、と考えたそうだ。そこで、ICF（国際コーチング連盟）会員ライフコーチ資格を取得。ボーク氏のセカンドキャリアがスタートする。

日本帰国後、書店で見た「教育本」に感じた危機感

「まずは、米国における教育の話をさせてください。時は2001年、ブッシュ前大統領が就任直後に発表した教育改革に『No Child Left Behind Act』＝『あらゆる子を落ちこぼれにしない』というものがありました。これは14年までに米国全土の子どもたちの学力を一定にするというプログラムです。学力テストを取り入れて、子どもたちが平均的にテストで点数が取れる教育にシフトしようとした時期です。ところがテストの点数を重視した教育カリキュラムに切り替えたところ、子どもたちが生きていくうえで必要な力が育たない、思考力が育まれない、人の気持ちを酌み取ったりよい人間関係をつくる能力が育たない、という傾向がでてきたのです」

そこで、15年に法律が改正されたものが「Every Students Succeed Act」＝「すべての生徒が成功する」だ。オバマ前大統領のもと、国家予算に組み込まれた教育費は、非認知能力を育むSELに投入することが決められた。18年の時点で、米国の各州において、就学時前児童を小学校入学前の段階までに「何をどこまで伸ばすか」というゴールが設定された。ボーク氏は続ける。

「例えばカリフォルニアでは、朝の8時から毎日15分間、SELの授業が行われています。先生と生徒たちが丸く輪になって、『最近、どんな失敗をした？』『その失敗をしたときにどう感じた？』『どうやってその失敗から立ち直った？』というような話し合いをします。これによって、子どもたちは、他者への共感力や、問題解決能力が育み、失敗したらそこで終わりというのではなく、そこからリカバーするさまざまな方法があるということを、対話を通して学ぶのです」