ジム･ロジャーズ｢20年先はドルより人民元だ｣ 日本人は今こそ資産を海外に分散させるべき

世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は米中関係についてどう見ているのだろうか（写真：Luxpho〈Takao Hara〉）

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回はジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から、今後「米中貿易戦争」がさらに激化した場合の「資産の守り方」について考えていきたいと思います。

米中の「貿易戦争激化」は必至

ロジャーズ氏は言います。「今、世界的に多くの国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。（中略）何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう」

アメリカの前トランプ政権が中国の動画アプリであるTikTokについて利用禁止にしようと動いたことは、みなさんもご存じでしょう。現バイデン政権下でどうなるかは引き続き注目ですが、米中の覇権争いは収束するとはとても思えません。

歴史上、貿易戦争から戦争を免れなかったケースはいくつもあります。

「1941年にはアメリカによって日本の海外貿易はほぼ不可能な状況に陥った。（中略）日本の真珠湾攻撃は、アメリカの輸入規制に対する誤った反応だったと言える。だが当時の日本人は、貿易の規制は宣戦布告だと思い込んでいた。戦争は些細な理由から始まるものだ。すでに貿易戦争は始まっていて、それがいつか銃を使った戦争にエスカレートする可能性がある」

ロジャーズ氏は、コロナショック後の米中の「罵り合い」や「香港問題」が今後、戦争の原因の1つになりうると懸念しています。過去のベトナム戦争やイラク戦争などでも、結局は根拠が必ずしも明確でない理由を作って戦争が始まっているからです。

アメリカの政権が変わったこともあり、中国側の反応も今のところは意外に冷静です。しかし「アメリカから何度も『ストレートパンチ』を顔面に食らい続ければ、中国も静かにし続けてはいられない」とロジャーズ氏は言います。