日本公認会計士協会会長に山崎彰三氏が内定、「IFRSアドプション(全面採用)対応での会員サポートが一番大きな仕事」

公認会計士は、日本の会計監査の重要な基盤であるので、そこがおかしくなるようだといけない、というのが私の信念である。ここをどういう風に組み立て直すか、ということだろうが、一番大きなポイントは、優秀な若い人に引き続きどんどんこの業界に入って欲しい。

いろいろなトレードオフ、両立できない課題はあるが、一方では、企業の方からも会計の専門家が欲しいということもあり、企業の人も会計士になりやすくして欲しいという(要望)もある。そういう目的で1つの制度をこのあいあ作ったばかりだが、なかなかうまくいっていないのも事実だ。

今ここで、どういう解答があるかというとなかなか難しいが、会計士協会としては、日本の会計制度がおかしくなるようなことがあっては困る。それは主張していく。

--IFRS導入時代を迎えて、監査法人の経営は厳しくなりそうだ。どのような解決法があるのか?

IFRSのアドプションとなると、表面的には今までと全く違った会計基準を使うので、そのための監査として、監査法人が大変だということではたしかにある。しかし、実はコンバージェンス(収れん)のプロセスで、ほとんどのところが馴染みのある部分なので、そんなにゼロから取り組むというほど大変なことではない。ヨーロッパが2005年に経験したのとは、(日本は)まったく違った環境にあると思う。

ただ、正直言って、IFRSの経験ある人は限られている。こういった人たちの知識やノウハウ、考え方を、200いくつかの監査法人に広めていかないといけない。IFRSのアドプションが何年後になるかわからないが、協会としては、すぐ適用されるという(考え方の)もとで、早急に広げていく体制をつくっていきたい。

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