デジタル庁創設が株式市場に与える巨大衝撃 菅政権の成長戦略を動かす最重要スイッチだ

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東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第11回後編のテーマは、「デジタル庁の創設と市場へのインパクト」。東洋経済新報社の山田俊浩記者が解説します(動画は11月下旬収録)。

 

コロナショックによって大きく加速しているのが、企業活動や社会生活におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)だ。テレワーク、遠隔医療などは、コロナ禍前にも唱えられていたことだが、人と人との接触を徹底的に避けなければならないコロナ禍によって、いや応なしに前進を迫られているのである。

上の画像をクリックするとSBI証券「Monthly TREND REPORT」のページにジャンプします

そうした中で、政府が来年秋に創設を目指すのがデジタル庁である。「霞ヶ関のIT化、デジタル化計画には20年におよぶ失敗の歴史があるが、今回はこれまでとは違うと考えた方がいい」(山田記者)。デジタル庁創設は霞ヶ関だけでなく、民間企業の活動や株式市場にも大きな影響を与えるという。

プラスの恩恵を受けるのはどのような企業か。マイナスインパクトに苦しむ企業はどこなのか。衝撃波を4つのポイントから解説する。

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