新学習指導要領｢前文｣読み解けない学校の末路 ESD実践者の手島利夫氏が警鐘を鳴らす理由

ESDとは、「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」を意味するが、初めてこの教育を発信したのは日本だ。日本が提唱した「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年～14年）」の下、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で世界的に推進されてきた。15年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されて以降、改めてその重要性が認識され、19年には「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」がユネスコ総会と国連総会で採択されている。

日本も提唱国として、ESDの推進拠点「ユネスコスクール」の加盟校を増やすなど普及に努めてきたが、新学習指導要領では明確に「持続可能な社会の創り手」の育成を掲げた。このことは、教育界にどのようなインパクトをもたらしているのか。15年以上にわたりESDを推進する手島利夫氏に話を聞いた。

学習指導要領史上、初めての「前文」

――学習指導要領の内容が大きく変わった背景についてお聞かせください。

今の日本は労働生産性も国際競争力も落ち、「THE世界大学ランキング」なども上位に食い込めていません。一方、アジア諸国が存在感を増している理由は教育の転換にあります。例えば2015年のOECD生徒の学習到達度調査（PISA）でトップだったシンガポールは、1997年ごろからコンピテンシーベースの教育、いわゆる資質・能力の育成に切り替えています。

日本は変われずに単なる学力向上だけを目指し続け、時代に取り残されました。そんな日本を立て直すため、中央教育審議会のメンバーなどさまざまな人が知恵を出し合い、懸命に作ってくださったのが、新学習指導要領です。

2005年以来江東区立東雲小学校長、江東区立八名川小学校長を歴任し、ユネスコスクールとしてESDカレンダーの開発やESDの推進に努め、両校ともに「ESD大賞」を受賞。14年ESD世界会議に参加。17年八名川小学校が「第1回ジャパンSDGsアワード特別賞」を受賞。ほか、「ユネスコスクールESD推進功労賞」など個人受賞も多数。07年以来、内閣府ESD円卓会議委員等の役職を務める。18年に退職し、現在はウェブサイト「ESD・SDGsを推進する手島利夫の研究室」をはじめ、講演や出張授業を通じて情報を発信中

――新たな教育のポイントとは？

実は、学習指導要領に「前文」が設けられたのは初めてのこと。前文には教育理念が示されており、全体で最も重要な部分といえるでしょう。とくに理解すべきは次の箇所です。

「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」

つまり、従来どおり「個人の成長」を重視しながらも、新たに「社会人としての役割」が加わったのです。まさにESDをやろうというわけです。