菅首相､｢解散権行使｣へ取りうる2つの選択肢 コロナ禍での｢年内解散｣に踏み切れるのか

さらに、7月23日から9月5日までは、1年遅れでの東京五輪・パラリンピックが予定されている。国際オリンピック委員会（IOC）でも予定どおりの開催論が強まっており、開催されればその間の解散・衆院選は政治的にも不可能だ。

その場合、9月下旬までの実施が予定される本格的な自民党総裁選の日程を繰り上げることも難しく、菅総裁（首相）再選後の選挙となれば、「10月5日公示―10月17日投開票」の任期満了選挙となる公算が大きい。もちろん、これらの解散・衆院選日程は選挙での自民勝利が前提で、敗北すれば菅政権の存続も危うくなり、選挙後の政局も混乱必至だ。

本格政権狙いの人事

こうしてみると、菅首相が持つ解散権行使のタイミングは、政治日程上は年内か来秋の2択となる。与党内では「菅首相が内政での実績作りを急ぐのは、来秋の総裁再選を受けての衆院選が念頭にあるからだ」（自民長老）との見方が広がる。

党・内閣の新体制をみると、総裁再選を前提とした本格政権狙いの意図がにじむ。次期総裁選でのライバルとなる石破茂元幹事長、岸田文雄前政調会長をどちらも無役に追いやり、「ポスト菅」候補に浮上している茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、河野太郎行革・規制改革担当相、下村政調会長らを内閣と党の要職に据えた。これは「（茂木氏らが）来秋の総裁選に出馬しにくくする狙い」（麻生派幹部）と受け取る向きが多い。

今後1年間、菅首相が着実に実績を積み上げて高い内閣支持率を維持できれば、「総裁再選は確実」（周辺）とみられている。そのうえで、任期満了選挙で絶対安定多数（261議席）以上の議席を確保できれば、菅政権は4年の本格・長期政権となる。 

しかし、今回の突然の首相交代劇をみても「政界の一寸先は闇」だ。中曽根、小泉、安倍という過去の長期政権の後継首相は、いずれも1～2年の短命を余儀なくされている。菅首相も、安倍前政権の負の遺産でもあるIR汚職事件や河井夫妻の巨額買収事件、ジャパンライフ元会長の逮捕によって再燃した桜を見る会の私物化疑惑という火種を抱えている。

いずれも、官房長官だった菅首相の裏舞台での関与が取り沙汰される事件ばかりだ。このため、司法の捜査や裁判などで事件の真相解明が進めば、菅政権を揺さぶる事態となる可能性もある。

だからこそ、菅首相も「年内選挙の誘惑にかられる」（側近）わけだが、世論調査でもコロナ禍での年内選挙を期待する声は少数派だ。「国民のために働く内閣」を目指すからには、今後は与党内でも「年内より、実績を積み上げての来秋の任期満了選挙というのが憲政の常道」（自民長老）との声が強まりそうだ。