「日韓関係崩壊」で笑うのは中国だという皮肉

アメリカの無関心さが最悪な事態を招いた

アメリカの政府関係者は、2つの主要な安全保障同盟国間による衝突で得するのは中国と北朝鮮であり、両国は日米間における安全保障の協力関係の崩壊を見て喜んでいるのではないか、と懸念している。

「驚くべきことではないが、アメリカが調停役としての役割を果たしていないのは、ほとんど犯罪だ」と元政府高官は語る。「サプライチェーンに影響が及ぶことはすなわち、アメリカの利益にも関わってくる。これはトランプ大統領が掲げる『アメリカ・ファースト』の直接的な結果でもある。この危惧すべき状況で勝ち組となるのは中国くらいだ」

日本の「公式説明」誰も信じていない

今回、日本政府は、半導体やディスプレーの材料となる感光材など3品目の輸出業者に対して、韓国への輸出には個別に許可申請の提出を求めるという措置は、自由貿易への制限ではなく、国際法にも矛盾していないと主張している。日本側は韓国企業が事実上、こうした化学物質の利用を管理できていない可能性がある事例を引き合いに出している。

こうした主張は、アメリカでは相当懐疑的に見られている。この危機を引き起こした責任が文政権にあると認識する人々ですらそうだ。日本側は、これは報復措置ではなく、徴用工問題に直接関連していないと主張してきた。しかし、日本の外務省職員からアメリカの記者へ送信された輸出規制を警告するメールには徴用工論争に関するファクトシートも含まれており、これらの問題がつながっていないとする日本側の主張は信頼性を欠く。

ニューヨーク・タイムズ紙は15日、日本の輸出規制とトランプ大統領による鋼鉄やアルミニウムなどへの安全保障を理由として課された関税を比較した長い記事を掲載した。同記事は、輸出規制について韓国は日本の貿易の“政治化”による被害者であるとする文政権の主張を踏襲している。

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