アマゾンがついに「自前物流」構築の衝撃 配送業者に「契約打ち切り」の恐怖が広がる

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アマゾンがドライバーに支払う報酬条件は、1注文2時間程度で税込み4000円。ドライバーにとっては、1日5注文10時間程度で月22日働けば、月44万円稼げる計算になる。

アマゾンフレックスは手持ちのアプリでスケジュールに合った時間を選択し、配達ステーションで荷物をピックアップ。アプリでルートを確認しながら配達できるという手軽さがセールスポイントだ。他社と比べて報酬は高くないが、届け先が不在時の場合、ドライバーが再配達する必要がないメリットがあるという。

自社物流の道を歩み始めるアマゾン

ファイズとの契約打ち切りは、「アマゾンがいよいよ、ヤマトでもデリバリープロバイダでもない、“自社物流”の道を歩み始めた」と物流業界では受け止められている。あるデリバリープロバイダの幹部は「(アマゾンの本社がある)アメリカ・シアトルの人たちは、基本的にすべて自前で配送を管理したいのだろう」と警戒感を示す。

アマゾンは昨年、本社でドライバーが配送ビジネスを立ち上げる支援プログラムを始めている。日本でも「物流の自前化」が今後さらに進んでいく可能性が高い。

アマゾンジャパンが取り扱う年間の荷物は5億個と言われ、宅配会社別のシェアは2017年4月時点でヤマトが断トツの71%だった。それが、2018年4月時点で49%に下がり、足元はさらに低下しているとみられる(再配達管理アプリを運営するウケトル調べ)。対照的にアマゾン向けシェアを伸ばしているのがデリバリープロバイダだったが、アマゾンはそのデリバリープロバイダの依存度すら引き下げようとしている。

配送会社にとっては、重要顧客であるアマゾンからの発注を維持しつつ、新たな顧客を開拓していけるかが生き残りのカギを握る。今期から荷受け量の回復を目指すヤマトなど大手も含め、小売りの巨人といかに向き合うかは、自らの行方を左右する死活問題となっている。

二階堂 遼馬 東洋経済 記者

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にかいどう りょうま / Ryoma Nikaido

解説部記者。米国を中心にマクロの政治・経済をカバー。2008年東洋経済新報社入社。化学、外食、ネット業界担当記者と週刊東洋経済編集部を経て現職。週刊東洋経済編集部では産業特集を中心に担当。

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