細川都知事なら、エネルギー政策大転換も

様相一変の都知事選

警戒する政府、けん制発言相次ぐ

政府にとって、小泉氏がここまではっきりと細川氏の支援に回る事態は、想定を超えていたもようだ。自民党都連が推す舛添氏については「国際政治学者だが、単なる学者ではなく、厚生労働行政にも貢献された方」(菅義偉官房長官)と前向きに評価してきたが、細川氏の立候補にはけん制発言が相次いだ。

甘利明経済再生担当相は14日の会見で「何をお考えになっているかよくわからない」とし、「エネルギー政策はオールジャパンで考えないといけない。日本全土をみられる主体が責任を持って進めていく」と指摘。都知事選と原発問題は別だとの認識を示した。

菅官房長官も14日午後の会見で「原発は国全体で取り組むべき問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」と言及。「(細川氏は)引退というより総理を辞めざるを得ない状況で辞められた。猪瀬都知事はお金の問題で辞職したが、細川さんも20年前、佐川急便から(借り入れたとされる)猪瀬さんの倍のお金の問題で辞任した。そうしたことを都民がどう受け止めるかだ」と発言している。

実際、メディア受けする細川、小泉氏のタッグは脅威でもある。菅官房長官も会見で「(小泉氏の支援が選挙戦に与える)影響がないといえばうそになる」と認める。

「都知事選は空中戦。いかにメディアを使うかがポイント」(伊藤惇夫氏)とされるが、その行方は今後の日本経済を左右するインパクトを持ちかねない。

(石田仁志 編集:田巻一彦)

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