日本とアメリカ「副業で稼げるか否か」の大差

2027年にはフリーランスが「多数派」になる

この中で、フルタイム(つまり、まったく企業や組織などから雇用されていない)のフリーランスは28%。つまり72%は、どこかに雇われながら、フリーランスとしても活動している。これは、いわゆる副業としての扱いとなるし、そう考えると、アメリカで副業は半ば当たり前のような状況になっている。

一方で日本は、これまで副業の是非、そしてあり方が盛んに議論されていたが、昨年から一気に副業が容認される方向へと転じている。実際、2018年はまさに「副業解禁元年」だったと言えるだろう。これまでは副業を容認している企業といえば比較的IT企業が多かった印象ではあるが、昨年からエイチ・アイ・エス(HIS)、ユニ・チャーム、そして新生銀行など、幅広い業界で副業が解禁されるようになった。

日本で「副業」が注目集める理由

昨年が「副業解禁元年」となったのには、大きな理由がある。それは1月に厚生労働省が行った「モデル就業規則」の改定だ。もともとは、戦後、旧労働省が作った就業規則の雛形の中で、副業に関する遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という形で、原則禁止となっていたことに端を発している。

昨年の改定で、この記載が削除され、新たに「副業・兼業」という章が追加された。これには「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と、副業を容認するスタンスが示されている。つまり「原則禁止」から「原則自由」へと、180度変わってしまったわけだ。

最も、180度変わったからとはいえ、いきなりアメリカのような“副業大国”になるということはないだろう。それは、日本企業における雇用形態によるところが大きい。

モデル就業規則には、昨年「第14章」として設けられた「副業・兼業」という章には「事前に、会社に所定の届出を行う」ことによって「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書かれている。だが、これは「労務提供上の支障がある場合」「企業秘密が漏洩する場合」「会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合」、そして「競業により、企業の利益を害する場合」においては、企業は副業の禁止や制限を行うことができるとされている。

次ページ日本で副業しづらい理由
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT