大塚家具､｢救世主｣が現れても不安が残る理由 久美子社長｢会社を立て直すまで続投｣と表明

顧客離れを食い止めるための抜本策はまだ見えてこない（撮影：今井康一）

もっとも、国内での店舗販売が9割超を占める同社の売り上げに、中国でのビジネスがどの程度寄与するかは不透明だ。久美子社長は「（中国でのビジネスが）実際に大きな売上げとして寄与するのは2019年12月期の後半以降」と話すが、本決算と併せて発表するはずだった2019年12月期の業績予想は「不確定な要素があり算定が困難」として公表していない。