日経平均は続伸、売買代金は今年2番目の低水準

「さらなる上昇にはエネルギー不足」との声

 2月19日、東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、朝方は利益確定売りが先行。写真は東京証券取引所で昨年2月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、朝方は利益確定売りが先行。一時は60円ほど下落したが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きもみられなかった。総じて動意に乏しく、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準となった。

午後、黒田東彦日銀総裁の発言を受けて為替がドル高/円安方向に振れ、日経平均も2万1300円台半ばに連れ高となる場面があった。総裁は、円高の進行が日本の経済・物価に悪影響を与え、2%の物価安定目標の達成に必要と判断されれば「追加緩和を検討していく」と語った。日銀によるETF(上場投資信託)買い入れについては、現時点で停止や大幅な見直しを考えていないとした。

市場からは「日銀ETF買いの維持スタンスが確認され、とりあえず安心材料になっているが、ここから一段と買い上げていくほどのエネルギーはない」(東洋証券のストラテジスト、檜和田浩昭氏)との声が出ていた。

TOPIXも小幅に続伸した。業種別では、鉱業、石油・石炭、陸運、電気・ガスが上昇率上位に並んだ。一方、繊維、ゴム製品、鉄鋼、その他製品などは軟調だった。

個別銘柄では、ピーシーエー<9629.T>が一時ストップ高。18日に発表した2019年3月期業績予想の上方修正を好感した。連結純利益は5億8800万円から8億7000万円に引き上げた。法令改正やパソコン買い替え需要の増加により業務用ソフトなどが伸びるという。

一方、ラクト・ジャパン<3139.T>は続伸し上場来高値を更新した。18日に4月30日現在の株主に対して、5月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表。流動性向上などに期待する買いが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり1049銘柄に対し、値下がりが976銘柄、変わらずが104銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21302.65 +20.80

寄り付き    21256.58

安値/高値   21217.16─21344.17

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1606.52 +4.56

寄り付き     1599.65

安値/高値    1599.16─1607.16

 

東証出来高(万株)106605

東証売買代金(億円) 18570.61

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