日経平均は懸念材料が重し、2万1000円割れ

懸念要因は「米中貿易戦争」だけではない

 2月15日、東京株式市場で日経平均は続落。3日ぶりに2万1000円を下回った。前日の米国株市場でダウとS&P総合が下落。為替は円高に振れたことで日本株は朝方から売りが先行した。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。3日ぶりに2万1000円を下回った。前日の米国株市場でダウとS&P総合が下落。為替は円高に振れたことで日本株は朝方から売りが先行した。12月の米小売売上高が弱く、米景気への懸念が浮上したことや、トランプ米大統領が国家非常事態を宣言する方針を表明したことも投資家心理を冷ました。後場は下げ渋ったが、米中閣僚級貿易協議の結果を見極めたいとして積極的な売買は手控えられた。

TOPIXは0.79%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆2326億円だった。セクター別では非鉄金属、サービス、機械、ガラス・土石が値下がり率上位。一方、電気・ガス、鉱業、水産・農林、陸運などは上昇した。市場では「企業業績は下期だけみれば2ケタ減益の見通しであり、来期も不透明感が強い。日経平均2万1000円以上は買い上がりにくい」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、山崎製パン<2212.T>が大幅安。14日に発表した2018年12月期決算で連結営業利益が前年同期比19%減の243億円と低調だったことを嫌気した。人件費、物流コストの増加などが響いた。半面、アサヒグループホールディングス<2502.T>が反発。同社は14日、2019年12月期(国際会計基準)の事業利益が前年比3.9%増の2300億円になるとの見通しを発表した。年間配当は同7円増の106円を計画している。増益、増配見通しを好感する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり726銘柄に対し、値下がりが1311銘柄、変わらずが92銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20900.63 -239.08

寄り付き    21051.51

安値/高値   20853.33─21051.51

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1577.29 -12.52

寄り付き     1580

安値/高値    1569.22─1580.79

 

東証出来高(万株) 127782

東証売買代金(億円) 22326.9

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