総務省が「5Gのアイデア」を一般公募するワケ 年20億円ある5G実証試験予算の枠組みを活用

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われわれの生活が変わるであろう5Gの実証実験に向けて、総務省が一般からもアイデアを募集する(写真:Graphs / PIXTA)

10月2日、総務省は2020年に予定している第5世代携帯電話網(5G)の商用サービス立ち上げに向けて、「5G利活用アイデアコンテスト(https://5g-contest.jp)」を実施することを明らかにした。募集要項や応募フォーム、各種資料などを上記特設サイトで3日から公開する。

実証アイデアの例(画像:総務省資料より)

このコンテストの最大の特徴は、これまで参加の門戸が開かれていなかった個人の応募も対象としていること。個人といってもさまざまなレベルがあるが、“アイデア”さえあれば、年齢、所属、経験などは一切問われない。もちろん、地方自治体や各種団体、大学なども参加できる。

集まったアイデアは、総務省職員だけでなく、実験に参加している携帯電話事業者、地方金融機関、学校関係者なども加わって審査を行う。最終的に残ったアイデアには、予算を付けて実証実験までを行うという。

選ばれるアイデア数は「おおよそ5つ」

総務省は2017~2019年度に、年間あたり約20億円を上限とする5G実証試験の予算を計上している。これまでも、この予算を使って携帯電話事業者やビル建設業者、製造業者などが実証実験のプロジェクトを動かしてきた。

今回のコンテストはこの枠組みの2019年度予算を使って実施される。最終的に選ばれるアイデア数は決まっていないとのことだが「おおよそ5つぐらいになるのではないか」と総務省の小林史明政務官は説明した。

2017年度から始まった3年にわたる実証試験の最終年度に、いわばオープンイノベーションプログラムの形式で行うことに関し、小林政務官は「これまで採用してきた実証テーマは、サービス提供者の事業に添って設計されたプロダクトアウト型のテーマ設定だった。しかし実用サービス開始を翌年に控えた2019年は、利用者側の“こんな風に活用したい”というニーズを前提としたマーケットイン型の実証試験も必要だ」と話す。

言い換えれば、2017年から行ってきたような、5Gで事業環境が変化するだろう領域の企業が考える想定範囲内の実証試験テーマ以外を求める動きと言える。

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