日経平均は3日続伸、もう一段の上昇はあるか 米「対中関税第3弾」でも325円上昇はなぜ?
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。上げ幅は一時380円を超えた。トランプ米大統領が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を課すと発表した。だがショック安は回避され、朝方の売り一巡後はショートカバーで急騰する展開となった。東証全33業種が上昇。東証1部の値上がり銘柄数は8割を超えた。
TOPIXは1.8%高で取引を終了した。業種別では空運、鉄鋼が上昇率上位にランクイン。一方、米アップル<AAPL.O>の新型「iPhone(アイフォーン)」の予約状況を巡る懸念から電子部品株の一角が弱含み、電気機器の上昇率は0.58%と出遅れた。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「日本株の上昇の一番の要因は売り方の買い戻しだろう。日経平均で2万3000円から2万4000円の価格帯は年初からの商いが少なく、ほぼ『真空地帯』。TOPIXが1800ポイントに向けて上昇を続ければ、さらなる地合い好転につながる」と話す。
大型株の上昇が顕著となったが、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が年初来高値を更新後に下げ転換。ソフトバンクグループ<9984.T>は2%を超す下げとなった。
個別銘柄ではこのほか、TATERU<1435.T>がストップ高。従業員が顧客の預金残高データを改ざんして西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた問題で、14日に再発防止策を発表した。悪材料出尽くしを期待した買いが入った。
半面、スタートトゥデイ<3092.T>は軟調。民間宇宙開発会社スペースXのイーロン・マスクCEO(テスラ<TSLA.O>CEO)は17日、スタートトゥデイの前澤友作CEOが、「ビッグ・ファルコン・ロケット(BFR)」の初の搭乗者として月周回旅行の契約を結んだと発表した。株価はプラスに転じる場面があったが、買いは続かず軟化した。
東証1部の騰落数は、値上がり1780銘柄に対し、値下がりが271銘柄、変わらずが57銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23420.54 +325.87
寄り付き 23042.19
安値/高値 23039.26─23481.53
TOPIX<.TOPX>
終値 1759.88+31.27
寄り付き 1725.88
安値/高値 1725.64─1762.80
東証出来高(万株) 158144
東証売買代金(億円) 29496.33
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