日銀が決定した現行金融政策の変更点一覧 TOPIX連動の買入額を拡大へ

　7月31日、日銀は、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を決めた。写真は黒田東彦日銀総裁。都内の日銀本店で6月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato）

［東京 31日 ロイター］ - 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を以下のように決めた。

●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。

1）政策金利のフォワードガイダンス

2019年10月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持することを想定

2）長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）

次回金融政策決定会合までの市場調節方針は

─短期金利：マイナス0.1％の金利適用を維持。

─長期金利：10年金利ゼロ％程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

保有残高は年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。

3）資産買入れ方針（全員一致）

長期国債以外の資産買入は以下の通り。

ETFおよびJ－REITについて、保有残高がそれぞれ年間6兆円、900億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。（設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業株式のETF買入は、従来通り年間約3000億円）

●実務的な対応

1）政策金利残高の見直し

当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均10兆円程度から減少させる。

8月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の30.5％から33.0％に変更。これにより、マイナス金利適用の残高は5兆円程度になる見込み。

2）ETF銘柄別買入額見直し

TOPIX連動の買入額を拡大。8月6日から、以下の配分に従って実施。

・3指数（TOPIX、日経225、JPX日経400）連動を3兆円から1.5兆円に。

・TOPIX連動ETFを2.7兆円から4.2兆円に。

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