パチンコは｢大衆娯楽｣でカジノに勝てるのか 客の高齢化､新規制による出玉抑制でピンチ
［東京 27日 ロイター］ - 人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。
2月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。
新規制の波紋、小さなホールには試練
パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。
日本生産性本部の「レジャー白書2017」によると、2016年のパチンコ参加人口は940万人。07年の1450万人から35％も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。
こうした市場縮小に追い討ちをかけると懸念されているのが、今年2月に導入された新規制だ。今回の規制のポイントは、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2にするなど、射幸性が抑えられた点にある。
ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンになるため、大勝ちを求めてきた顧客の足が遠退く可能性があり「規制変更で、短期的にはパチンコホールの収益は落ちる。ホールの収益が落ちると設備投資も下がるので、プラスに働くイメージはない」（平和<6412.T>執行役員の高木幹悦氏）。新たな顧客層を獲得できなければ、パチンコホール・メーカーの収益は厳しくなる。
東京商工リサーチによると、17年のパチンコホールの倒産（負債1000万円以上）は29件で、3年ぶりに前年を上回った。全国企業の倒産件数が1990年以来の低水準となる中で、前年比2.4倍となったホールの倒産の大幅増は際立つ。東京商工リサーチの谷澤暁情報部課長は「大手ホールの客の奪い合いで、中小が苦しい」と説明する。
