日経平均株価は反落､大阪地震で警戒感下げ幅一時200円超､大引けにかけ膠着感　

2018/06/18 16:45

　6月18日、東京株式市場で日経平均は反落した。米中間の貿易戦争への懸念に加え、近畿地方で寄り付き前に発生した最大震度6弱の地震が投資家心理を悪化させた。写真は都内で2016年6月撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京 18日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米中間の貿易戦争への懸念に加え、近畿地方で寄り付き前に発生した最大震度6弱の地震が投資家心理を悪化させた。景気敏感株にとどまらず、内需セクターにも売り圧力が加わり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。建設を除く32業種が値下がりした。

TOPIXは0.98％安で取引を終了。海運など景気敏感セクターや石油・石炭、非鉄金属など資源関連セクターの下げが目立った。ファナック<6954.T>や東京エレクトロン<8035.T>、コマツ<6301.T>など設備投資、建機、半導体関連の一角が売られ、日経平均を押し下げた。建設セクターは小幅高。地震による復興需要の思惑から物色されたとみられている。

東証1部の売買代金は前週末比27％減の2兆2568億円。大引けにかけては手控えムードが優勢となり、膠着感が強まった。

市場では「通商問題もあるが、今日の下げに関して言えば地震の部分が大きい。工場の稼動を停止した企業もあり、どの程度の影響が出るかまだ分からない。いったんは売っておこうという流れにつながった」（いちよし証券投資情報部課長・及川敬司氏）との声が出ていた。

地震発生を受け関西銘柄の一角に売りが出た。関西電力<9503.T>、大阪ガス<9532.T>、阪急阪神HD<9042.T>、京阪HD<9045.T>などインフラ・鉄道関連が弱含み。パナソニック<6752.T>やシャープ<6753.T>、江崎グリコ<2206.T>、池田泉州HD<8714.T>、関西みらいFG<7321.T>、岩井コスモHD<8707.T>も軟調だった。