｢宮古島バブル｣が地元住民にもたらす光と影 観光業が成長する中で問題が起こっている

島内のいたるところで建設中だったホテル（筆者撮影）

別の50代男性は、「島の土地は限られているので、自分たちが代々大切にしてきたいた土地が内地の企業や外国人の手に渡るのは、いい気がしない。城辺（ぐすくべ）、来間島などの海岸を買われているのは嫌だな」と島民感情を語った。

さらに40代の女性は、「基幹産業は、サトウキビでもそれだけでは成り立たないので、観光産業も大きな柱になっています。観光で多くの人が来て、おカネも落ちるし、ホテルで雇用も生まれているのはいいことだけど、見慣れた風景がどんどんなくなっていくというのに関しては、すごく寂しいことだなと思います」と続けた。

島の発展とともになくなっていく自由と自然。この問題をどう解決すべきなのか。

利便性を求める声も確かにある。続々と内地企業が進出する中、40代の男性は、「宮古島に昔から何度も来る観光客は、どんどん変わっていく島を嘆くけど、それならもっと田舎の島に行けばいい。生活している俺たちは、便利になった方がいいんだから」という。

観光客が求めるものと、現地に住む人の間には、少なからず乖離がある。観光するのと住みよい島にするのとでは異なるので、当然と言えば当然かもしれない。

内地企業が潤い、現地の企業はバブルではない

景気がいいからといって、手放しで喜んでもいられない。別の40代男性は、「外から入って来た大手企業が儲けているだけで、宮古の企業は潤っていない」という。

タクシー業界は人手不足という反面、「観光客はレンタカーを使うので、そんなに儲からない」（60代のタクシーの運転手）

沖縄本島でも見られるが、大手レンタカー会社は無料バスで空港から営業所まで送迎するサービスを行っている。やはり内地企業におカネを吸い上げられているという肌感覚があるのだ。

さらに、横浜から移住して来たゲストハウスの30代オーナーは、「大手企業が入り、個人経営で頑張っている現地商店のお店が減るのは嫌だなと思うので、ぼくはなるべく現地のお店に行くんです」と話してくれた。

ほとんどの大手企業は、島外から来ている。また建設業界や観光業界だけではなく、飲食業界においても、マクドナルドや吉野家、大戸屋などの大手チェーン店の進出により、個人商店が危機を迎えているようだ。

この現状を下地市長にぶつけてみた。