ファッションの丸井、「証券事業」参入の思惑

今夏、「つみたてNISA」対象の投資信託を販売

丸井グループは5月上旬に、証券事業への参入を発表した。「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を今年の夏から開始する(撮影:尾形文繁)

ファッションビルを運営する丸井グループは5月10日、証券事業に参入することを発表した。証券子会社を設立し、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を2018年夏から開始する。

スマートフォンの専用アプリを使って、自社のクレジットカード「エポスカード」による支払いで購入できる。クレジット支払いで投資信託を購入できるスキームは、日本では初めて。丸井の青井浩社長は同日行われた会見の席上で「異業種の柔軟な発想で市場を開拓したい」と強調した。

畑違いではない証券事業

同社は650万人のカード会員を有するが、そのうち約55%を20~30歳代と若い層が占める。今回手掛ける証券事業では、こういった若年層を中心顧客とするもくろみだ。10年後に100万人の顧客へサービスを提供し、資産残高を1兆円とすることを目指す。

「その手で来たか」――。百貨店業界関係者は、丸井の表明に驚きの声を上げた。異例の参入のように映るが、証券事業は“まったくの畑違い”ではない。同社はファッションビル運営だけでなく、クレジットカードによる割賦販売・手数料収入を主体とする金融事業を展開している。現在の収益柱はこの金融事業で、営業利益の8割以上をたたき出す。

 既存の金融事業との相乗効果を期待できることから、実は丸井は2年前から証券事業への参画を検討していたという。顧客は月々の支払いをエポスカードで決済すると、ファッションビルなどで利用できるカードポイントが貯まることになるため、そのメリットを訴求することができる。

収益面でも相乗効果がある。投資信託を販売する証券会社には信託報酬が入るが、それは極めて薄利である。その点、丸井は信託報酬に加えて、自社クレジットカードでの長期的な収益向上を見込める。

次ページ金融事業を強化してきた歴史
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • フランスから日本を語る
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • この新車、買うならどのグレード?
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
統合から20年どこでつまずい<br>たのか みずほ 解けない呪縛

みずほ銀行が相次ぐシステム障害で窮地に陥っています。その根底には、3行統合から今に至るまで解決できていない呪縛と宿痾が。本特集ではみずほが抱える問題点をガバナンス面や営業面などから総ざらい。みずほは立ち直ることができるのでしょうか。

東洋経済education×ICT