ファッションの丸井、「証券事業」参入の思惑

今夏、「つみたてNISA」対象の投資信託を販売

丸井グループは5月上旬に、証券事業への参入を発表した。「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を今年の夏から開始する(撮影:尾形文繁)

ファッションビルを運営する丸井グループは5月10日、証券事業に参入することを発表した。証券子会社を設立し、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を2018年夏から開始する。

スマートフォンの専用アプリを使って、自社のクレジットカード「エポスカード」による支払いで購入できる。クレジット支払いで投資信託を購入できるスキームは、日本では初めて。丸井の青井浩社長は同日行われた会見の席上で「異業種の柔軟な発想で市場を開拓したい」と強調した。

畑違いではない証券事業

同社は650万人のカード会員を有するが、そのうち約55%を20~30歳代と若い層が占める。今回手掛ける証券事業では、こういった若年層を中心顧客とするもくろみだ。10年後に100万人の顧客へサービスを提供し、資産残高を1兆円とすることを目指す。

「その手で来たか」――。百貨店業界関係者は、丸井の表明に驚きの声を上げた。異例の参入のように映るが、証券事業は“まったくの畑違い”ではない。同社はファッションビル運営だけでなく、クレジットカードによる割賦販売・手数料収入を主体とする金融事業を展開している。現在の収益柱はこの金融事業で、営業利益の8割以上をたたき出す。

 既存の金融事業との相乗効果を期待できることから、実は丸井は2年前から証券事業への参画を検討していたという。顧客は月々の支払いをエポスカードで決済すると、ファッションビルなどで利用できるカードポイントが貯まることになるため、そのメリットを訴求することができる。

収益面でも相乗効果がある。投資信託を販売する証券会社には信託報酬が入るが、それは極めて薄利である。その点、丸井は信託報酬に加えて、自社クレジットカードでの長期的な収益向上を見込める。

次ページ金融事業を強化してきた歴史
人気記事
トピックボードAD
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • Tリーグ成功への道のり
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
今だからこそ光る<br>絶好調企業の秘密

なぜあの会社の収益力は高いのか。パーク24、「かつや」のアークランドサービスなど17社の稼ぎの秘訣を大公開。テーマは「内需」「海外」「新市場創造」「重厚長大企業の復活」。産業天気図や出遅れ銘柄ランキング、株価10倍銘柄なども。