ファッションの丸井､｢証券事業｣参入の思惑 今夏､｢つみたてNISA｣対象の投資信託を販売

丸井グループは5月上旬に、証券事業への参入を発表した。「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を今年の夏から開始する（撮影：尾形文繁）

ファッションビルを運営する丸井グループは5月10日、証券事業に参入することを発表した。証券子会社を設立し、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託の販売を2018年夏から開始する。

スマートフォンの専用アプリを使って、自社のクレジットカード「エポスカード」による支払いで購入できる。クレジット支払いで投資信託を購入できるスキームは、日本では初めて。丸井の青井浩社長は同日行われた会見の席上で「異業種の柔軟な発想で市場を開拓したい」と強調した。

畑違いではない証券事業

同社は650万人のカード会員を有するが、そのうち約55％を20～30歳代と若い層が占める。今回手掛ける証券事業では、こういった若年層を中心顧客とするもくろみだ。10年後に100万人の顧客へサービスを提供し、資産残高を1兆円とすることを目指す。

「その手で来たか」――。百貨店業界関係者は、丸井の表明に驚きの声を上げた。異例の参入のように映るが、証券事業は“まったくの畑違い”ではない。同社はファッションビル運営だけでなく、クレジットカードによる割賦販売・手数料収入を主体とする金融事業を展開している。現在の収益柱はこの金融事業で、営業利益の8割以上をたたき出す。
 
 既存の金融事業との相乗効果を期待できることから、実は丸井は2年前から証券事業への参画を検討していたという。顧客は月々の支払いをエポスカードで決済すると、ファッションビルなどで利用できるカードポイントが貯まることになるため、そのメリットを訴求することができる。

収益面でも相乗効果がある。投資信託を販売する証券会社には信託報酬が入るが、それは極めて薄利である。その点、丸井は信託報酬に加えて、自社クレジットカードでの長期的な収益向上を見込める。