汚染米騒動で露見したコメ流通の暗部、農水省にも批判集中

三笠フーズは非食用途に限定された政府保管の事故米を買いあさり、危険性を認識しながら一部を加工食品向けに転売。購入量は２００３年度以降だけで１７７９トンと、政府が売り払った７４００トンのうち４分の１にも上った。「工業米を購入する業者は限られている」（総合商社）中で、目立つ存在だったようだ。

売れ残るＭＡ米　累積差損６０１億円

事故米とは残留農薬の検出などで食用に適さないとされたもの。転売された事故米は「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」と呼ばれる輸入米の中から発生したものだった。１キログラム当たり３～１２円と、５０～７０円する通常のものに比べて圧倒的に安い。三笠フーズはこの価格差を利用して、不正転売で利ザヤを稼いだ格好だ。今回の事故米からは、中国製冷凍ギョーザからも検出されたメタミドホスや、カビ毒アフタトキシンが検出されていた。産地偽装や消費期限改ざんといった、これまでの食品偽装とは一線を画す悪質さだ。

早い段階で不正を見抜けなかった農林水産省にも批判が集中している。現在、問題のコメの流通経路を調査中だが、コメ流通は業者間取引が多く複雑。市場に出回った商品の追跡までとなると、事態収拾には時間がかかりそうだ。

「輸入米を焼酎や日本酒、みそ、米菓に使うのは業界の常識。しかしイメージ悪化をおそれて、業界は公表を抑えてきた傾向がある」と食品メーカー関係者は吐露する。汚染米の横流しは、そうした業界の暗部につけ込んだものとも言える。

加工用米として出回るコメは年間５０万トンで、うち半分をＭＡ米が占める。ＭＡ米とは、１９９３年のウルグアイ・ラウンド農業合意により、日本が自由化を回避するのと引き換えに受け入れたもの。「最低義務」として年間７７万トンの輸入を決めた「国際約束」だ。毎年、政府が米国などから買い付けており、その量は国内消費量８３７万トン（０７年度）の１０％弱に相当する。

ＭＡ米のうち加工用途は３割程度。残りについて農水省は持て余しているのが実情だ。海外援助に振り向けるほか、０６年から飼料用への払い下げを開始。それでも０７年１０月末の在庫は１８９万トン。年間の倉庫保管料は実に１８０億円にも上る。輸入開始以来の累計差損は６０１億円に膨らんでいる。中堅食品メーカーは「コメの原産地表示を始めたら、メーカーは国産米の調達を増やす。ＭＡ米の需要はさらに減少するのでは」とささやく。