三越伊勢丹､バブル期入社組中心に退職促す 2020年度までに連結営業利益350億円目標
［東京 7日 ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は7日、2017年4―9月期の連結営業利益が前年同期比25.4％増の76億円になったと発表した。
訪日客の消費が好調に推移しているほか、経費削減も寄与した。ただ、店舗閉鎖損失などの計上で、純利益は99.8％減と大きく落ち込んだ。
杉江俊彦社長は会見で「インバウンドは、首都圏の店舗や地方の大きな都市を中心に足元は堅調だ。国内の消費者も、富裕層に加え、20代が動き出している」と述べ、足元の消費は堅調との見方を示した。
2018年3月期の連結営業利益は前年比24.8％減の180億円を据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト9人の営業利益予測の平均値は201億円となっている。下期は、百貨店の改修などが予定されており、減益の見通しにあるという。
2020年度までに営業益350億円
同時に、2020年度までに連結営業利益350億円を目指す中期計画を発表した。杉江社長は「統合後の最高益となる350億円は、19年度には取り戻したい」と述べた。不採算事業の改革やコスト改革、要員政策、在庫処理などのリスクの先行処理などを進め、収益体質の強化を図る。
不採算事業の改革の一環として、婦人服の「マミーナ」を今年度で清算する。また、先日、投資ファンドへの発表した「クイーンズ伊勢丹」を展開する三越伊勢丹フードサービスについては、丸の内キャピタルの下で成長させ、5年後をめどにもう一度、買い戻す方針だという。
また、人員面については、「ネクストキャリア制度」の退職金を積み増すほか、対象年齢を拡大することで、数が多いバブル期に入社した社員を中心に退職を促す。杉江社長によると「金額は、一番大きなところで4000―5000万円を積み増す」。現時点では、どの程度が応募するかは分からないものの、3年間で800―1200人のレンジを想定している。また、採用抑制によって、3年間で1000人程度の効果を見込んでいるという。
(清水律子)
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