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日経平均は約3週間ぶりに1万4000円を回復（撮影：尾形 文繁）

５日の東京株式市場は小幅ながら4営業日続伸した。商いは薄く、活況とは言えないが、日経平均株価は４日に約３週間ぶりに１万4000円台を回復している。

株価上昇の支援材料になっているのは、世界的な景気回復ムードの高まりだ。特に中国、欧州景気の下振れ懸念の後退が投資家心理の改善につながった面が大きい。中国国家統計局が発表した８月の製造業購買担当者景気指数(ＰＭＩ)は前月の50.3から51.0へ上昇。市場のコンセンサス予想（50.6）を上回り、2012年４月以来の水準に達した。

ユーロ圏の４～６月期実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比0.3％増と、11年７～９月期以来、７四半期ぶりのプラス。中国や欧州の経済指標改善で、市場には「米国が量的緩和縮小に踏み切ったとしても、世界経済へのダメージはさほど大きくない」（関係者）との見方が広がっている。いったんはシリア情勢の緊迫化をきっかけに、株価の下値不安が台頭。しかし、米国の同国に対する軍事介入が９日以降になるとの見通しが強まったことで、いわゆる「リスクオン」の流れが強まり、外国為替市場での円安や株高につながった格好だ。

消費税増税の行方をめぐって市場のコンセンサスが固まりつつあることも、株価にはプラス材料と見られる。財務省が２日発表した４～６月期法人企業統計によると、全産業の設備投資（除くソフトウエア、季節調整値）は前期比2.9％増。同指標は９日公表予定の４～６月期ＧＤＰ２次速報値の推計で用いられるものだ。今回の結果を受けて、実質ＧＤＰ成長率は１次速報の前期比0.6％増から上方修正される可能性が強まっている。

２次速報はかねて消費税率を引き上げるか否かの重要な判断材料の１つとされてきた。安倍首相が有識者60を対象に行ったヒアリングでも全体の７割超が消費税率を１４年４月に８％へ引き上げることに賛成。市場は「消費税引き上げは必至との受け止め方へ傾いている」（ばんせい証券の廣重勝彦ストラテジスト）という。