レバノン、結婚でレイプが免罪になる法廃止

イラクやフィリピンでは同条項が今も残存

 8月16日、レバノン議会はレイプ加害者が被害者と結婚すれば罪を免れることができるとする法律を廃止した。写真は法撤廃を求める団体が芸術家とともに行った吊り下げられたウェディングドレスの展示。提供写真。ベイルートで4月撮影(2017年 ロイター)

[16日 ロイター] - レバノン議会は16日、レイプの加害者が被害者と結婚すれば罪を免れることができるとする法律の条項を廃止した。

こうした動きは他のアラブ諸国でもこの数週間相次いでおり、ヨルダンが今月に入り同じような法の抜け穴を廃止したほか、チュニジアでも女性を暴行から保護する法律が可決され、同様の条項を撤廃した。

エジプトではすでに1999年に廃止され、モロッコでもレイプ加害者との結婚を強いられた16歳の少女が自殺したことなどを受けて2004年に廃止されている。

レバノンの女性人権団体のDanielle Howayek弁護士は、法律廃止は大きな前進だが、女性を守る国内法整備にはなお道のりは長いと語った。

国際団体によると、レイプ被害者との結婚で加害者の免罪を今も認める国にはバーレーン、イラク、クウェート、フィリピン、タジキスタンなどがあるという。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 中原圭介の未来予想図
  • 男性学・田中俊之のお悩み相談室
  • トクを積む習慣
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
白川日銀前総裁インタビュー<br>中央銀行の役割とは

退任から5年半。総裁就任前を含め、日銀とともにあった足跡を記した著書『中央銀行』が出版された。なぜ今沈黙を破ったか、金融政策が数々の批判にさらされたのはなぜか。日本経済の持続可能性への思い、中央銀行の果たすべき役割とは。