日経平均は3日続伸､円安で主力輸出株に買い 配当取りの買いも支援､年初来高値はならず
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、3日続伸。為替が一時112円台までドル高・円安に振れたことを追い風に、主力輸出株は軒並み上昇した。きょうは6月末の権利付最終売買日で、配当取りの買い需要も支援材料となった。ただ、年初来高値を更新するだけのエネルギーはなく、一巡後は上値が重い展開となった。
TOPIXも3日続伸。セクター別では、鉄鋼、ゴム、石油・石炭の上昇率が高かった。半面、空運、サービス、医薬品が弱含み。
キヤノン<7751.T>、JT<2914.T>などに配当取りの買いが入ったほか、配当分の再投資に対する期待も相場の下支えとなった。売買代金は活況の目安とされる2兆円を超えたが、出来高は15億円と低水準のままだ。市場では「海外勢の買いも一服し、今は日銀と公的資金しか買い手がいない」（国内証券）との声も聞かれた。
連日膠着（こうちゃく）感が強い全体相場について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株主総会シーズンなので、積極的に売るのは辞めようという暗黙の了解がある。ハイテク株は日柄調整、バイオ株の買いも一巡感がある。市場エネルギー不足の中、指数だけ上がるのは危ない状況だ」と話していた。
個別銘柄では、パルコ<8251.T>が続伸し年初来高値を更新した。26日に発表した2017年3―5月期決算で、連結当期利益が前年同期比5.2％増の23億円と堅調だったことを評価した買いが入った。渋谷パルコの再開発事業などに伴うその他の収益の計上が寄与した。
半面、タカタ<7312.T>が売り気配で終了した。同社は26日、本社と国内連結子会社2社について民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し受理された。東京証券取引所は同日、タカタ株の上場廃止を決定。整理銘柄に指定するとともに、株式売買を終日停止する措置をとった。上場廃止日は7月27日。売買再開後となったタカタ株には処分売りが殺到した。
東証1部騰落数は、値上がり1215銘柄に対し、値下がりが654銘柄、変わらずが152銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20225.09 +71.74
寄り付き 20229.12
安値／高値 20185.19─20250.1
TOPIX<.TOPX>
終値 1619.02+6.81
寄り付き 1618.63
安値／高値 1615.71─1620.41
東証出来高(万株) 157397
東証売買代金(億円) 21420.55
(辻茉莉花)
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