東芝綱川社長､法的整理｢検討していない｣ メモリー事業の売却も｢問題なし｣を主張

この結果、3月末の株主資本はマイナス5400億円と債務超過に陥る見通し。

赤字額は日立製作所<6501.T>が2009年3月期に計上した7873億円を上回り、国内製造業では過去最大となる。

売上高は前年比5.5％減の4兆8700億円を予想。円高やパソコン・テレビ事業の縮小が響く。

2018年3月期の最終損益は500億円の黒字転換を見込んでいる。ただし、予想数値にはメモリー事業とランディス・ギアの売却を織り込んでいない。

2018年3月期予想の前提となる為替レートは1ドル100円、1ユーロ110円。ドルが1円変動すると、売上高180億円、営業損益60億円の増減要因となる。

同社は予想数値について「監査手続中であり修正される可能性がある」としている。

法的整理は検討せず

綱川社長は経営再建に向けて法的整理を選択する可能性について「検討していない」と強調。非上場となって再建を目指す可能性に関しても「考えていない」と語った。

今期以降、監査法人を変更する可能性については「特に決めていることはない」と述べるにどどめた。

(志田義寧 浜田健太郎 編集：石田仁志)

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