「宅配ロッカー」激増を支える黒子企業の正体 大手デベロッパーが採用、新機能が次々
電子商取引(EC)の拡大や人手不足などにより、窮地に陥る宅配業界。その救世主と目されているのが、「宅配ロッカー」だ。利用者のニーズも高く、いまや分譲マンションでは標準仕様。さらに新しい機能を備えた宅配ロッカーも登場している。
業界初の「利用状況確認システム」
三井不動産レジデンシャルが今年6月下旬から販売を開始する「パークタワー晴海」。総戸数1076戸という大所帯で、共働き世帯が多く入居することも予想されるため、総戸数に対する宅配ロッカーの割合を従来より1.5倍に増やす。
さらなる仕掛けもある。宅配ロッカーの利用状況を専用サイトに掲載、どのサイズのボックスがいくつ空いているかを、宅配ドライバーが配達途中でも把握できるようにする。ドライバーのムダな作業や再配達の手間を減らす狙いだ。
この利用状況確認システムは、業界初の試み。晴海の物件から導入し、順次拡大する方針だ。同社はこのシステムを無償で他社にも公開する予定で「社会課題の解決に役立つなら、すべてのデベロッパーに使ってもらいたい」(広報)。
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