中国経済に明るい兆し､第1四半期のGDP好調 肖捷財政相｢政府目標の年6.5%成長確信｣
［上海 24日 ロイター］ - 先週ワシントンで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国の肖捷財政相は、同国の第1・四半期国内総生産（GDP）発表を受け、中国経済に明るい兆しが広がっているとの見方を示した。中国財政省のウェブサイトに22日、同相の発言が掲載された。
肖氏はG20で、中国政府は供給サイドの構造改革を推し進めていると指摘。今年のGDP成長率の政府目標である6.5％の達成を確信していると述べた。
また世界経済は、先進国の経済政策に対する明瞭さの欠如など多くのリスクと不確実性に引き続き直面していると述べた。
中国の第1・四半期GDP成長率は市場予想を上回る6.9％となった。政府によるインフラ投資と不動産ブームにより、2年ぶりの高水準となった鉱工業生産が寄与した。
また、これとは別に中国人民銀行（中央銀行）の盛松成参事官は、中国経済の回復が人民元の安定と整合性が取れているとし、資本が中国に戻り始めている兆しが見受けられると指摘した。
人民銀が発行する金融時報の24日の論説に寄稿した。
金利については上昇トレンドにあるとの見解をあらためて表明し、信用の急激な伸びを抑え、中国経済の安定を保つため、当局が引き締め方向の政策スタンスにシフトしたことを確認した。
中国国家外為管理局（SAFE）の王春英報道官は先週20日の記者会見で、資本流出圧力は第1・四半期に大幅に低下したと発言。
人民元の下落観測は、年初から大きく後退したとも述べた。
また、銀行筋が先週ロイターに語ったところによると、人民銀は元の押し上げに向けて1カ月前に導入した資本移動規制を一部緩和した。
ただ、一部のアナリストは、中国が資本流出との戦いに勝利したと宣言するには尚早と指摘。当局が近い将来、資本規制を大幅に縮小する可能性は低いとみている。
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