日経平均264円安､今年の年初来安値に FOMC議事録や地政学リスクの高まりを嫌気
［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅反落。終値でも年初来安値を更新し、12月7日以来約4カ月ぶりの安値水準で引けた。
3月14─15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部メンバーが株式相場について「かなり割高」との認識を示したことや、米中首脳会談前に北朝鮮のミサイル発射で、地政学リスクが高まっていることなどが嫌気された。指数は一時300円以上急落した。
TOPIXも終値で年初来安値を更新、12月6日以来の安値水準となった。東証33業種中、鉱業を除く32業種が下落。鉄鋼、電気・ガス、海運の下落率が高かった。
FOMC議事要旨では、今年後半にバランスシート政策が見直される可能性も示された。「バランスシートの縮小は本来なら米金利上昇要因のはずだが、資産を縮小するなら年内利上げの回数が減るだろうとの見方で米債券が買われた。きょうの株安の主因は『割高』認識の方だ。議事録が株価についてコメントすることは珍しい」（外資系証券）との声が聞かれた。
トヨタ<7203.T>は年初来安値を更新、終値では米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の11月9日以来の水準となった。日産<7201.T>、ホンダ<7267.T>など他の大手自動車株や、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>などのメガバンクもそろって年初来安値更新となった。
大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏は「11月からのトランプ・ラリーで積まれた先物の建玉がまだ1兆円くらい残っており、裁定解消売りが続くだろう。日経平均の目先の下値は1万8300円ぐらい」と話す。
個別銘柄では、石川製作所<6208.T>がストップ高を付け、年初来高値を更新した。防衛関連銘柄の1つで、地政学リスクの高まりで個人投資家の買いが集まった。安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射強行を受けて電話会談し、安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致した。
半面、ヤフー<4689.T>が続落。連結子会社アスクル<2678.T>の物流センターでの火災に伴い、ヤフーの連結業績（国際会計基準）において計上する損害額が、一部概算で138億円に上ったと発表し、嫌気された。
東証1部騰落数は、値上がり73銘柄に対し、値下がりが1919銘柄、変わらずが18銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18597.06 -264.21
寄り付き 18754.37
安値／高値 18532.65─18797.44
TOPIX<.TOPX>
終値 1480.18-24.48
寄り付き 1496.74
安値／高値 1476.77─1499.59
東証出来高(万株) 206830
東証売買代金(億円) 24589.15
(辻茉莉花)
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